Ａ１ ほとんど全てと言ってもいいでしょう。１台の取得価額が１００万円未満であれば対象となります。

Ｑ２ 中古のパソコンはいいですか？

Ａ２　残念ながら新品だけです。とは言っても一台の取得価額１０万円未満であれば、従来通り全額損金となります。

Ｑ３ いつ買ってもいいのですか？

Ａ３ これは注意を要します。本年４月１日〜来年（平成１２年）３月３１日の間に買うものに限定されます。注意すべきは事業年度とは無関係なことです。５月決算だからといって来年５月末までではなく、あくまで３月３１日までです。個人企業であっても同様です。また法人・個人とも青色申告のみになりそうです。

Ｑ４ とりあえず４月に２〜３台買って来年３月３１日ギリギリに１０台位いまとめて買おうと考えていますがいいですか？

Ａ４ 来年ギリギリに買おうとする分が要注意ですね。買っただけではだめで、その１０台を事業のために使用しなければなりません。例えば来年の新入社員用に封も開けずに閉まっておいては事業のために使っていないことになります。

Ｑ５ 今年は相当利益が出そうなので思い切って将来のために３０万円程度のノートパソコンを全社員１００名に買い替えも含めて持たせようと考えていますがいいですか？

Ａ５ 事業の用に使用するなど他の条件を満たしていればＯＫです。自民党税調大綱では「投資関連税制」として投資を促進する政策ですから政策趣旨に沿った投資ですね。

Ｑ６ パソコン周辺機器もいいのですか？

Ａ６ 単独で買ったときはダメです。本体と共に買うと適用になります。つまりプリンター２０万円、パソコン３０万円を一緒に買う場合ならＯＫです。もっとも単独で買って（次のＱ＆Ａ参照）一つが１０万円未満である場合は従来通り全額損金となります。

Ｑ７ では７万円のプリンターだけを買ったら従来通り全部損金になるでしょうか？

Ａ７ これは実務でも、とても問題になることで、今回の改正内容ではありませんが直接影響しますのでしっかり押さえておいてください。まず１０万円未満だからといって必ず全額損金になるとは限りません。例えばちょうど壊れたので買い替えしたとか、今まで１台パソコンを使っていてプリンターを１台使っていたがカラープリンターが安くなったのでもう一台７万円のプリンターを買った。つまり１台のパソコンに２台のプリンターをつなげて使うといったように、附属装置を単独で購入することに必然性があるときは１０万円基準で全額損金が可能です。

Ｑ８ そうするとレーザーカラープリンターとパソコンワンセットを一緒に買ったら１００万円以上になってしまう場合はどうすればいいでしょうか？

Ａ８ これも重要です。ご質問の趣旨は先のＱ＆Ａでは一緒に買った附属装置は一緒にして１０万円という金額を判定するのですが、逆に一緒に買ったがために１００万円未満という条件を越えてしまった場合どうなるのかというご質問ですね。さて１００万円未満という判定は附属装置も含めてします。この附属装置とは次の物などが含まれます。

�@ ディスプレイ�A キーボード�Bプリンター�Cデジタイザー�D 音声入力装置�E イメージスキャナー�F 外付けＨＤ・ＭＯ�G 通信制御装置�H モデム・ルーター�I 電源装置

従ってこのままでは１００万円以上になってしまうのでプリンターどころかパソコン本体も共々これまで通り償却資産として計上しなければなりません。そこで、ご質問のカラーレーザープリンターが後のＱ＆Ａに出てくるようなデジタル複写機やメモリー送受信機能付き普通紙ファクシミリの機能を持っていれば、それ単体で１００万円未満の判定ができる対象資産になり、それぞれ全額損金となります。正に天と地の差です！

Ｑ９ パソコン以外のプリンターやＦＡＸもいいですか？

Ａ９ 通称「パソコン税制」と言っていますが、より詳しくは「情報通信機器」です。現状で判明しいている具体的な内容は以下の８設備になる見込みです。

�@ 電子計算機

�A デジタル複写機

�B メモリー送受信機能付き普通紙ファクシミリ

�C デジタル構内交換設備

�D デジタルボタン電話設備

�E 電子ファイリング設備

�F マイクロファイル設備

�G ＩＣカード利用設備

Ｑ１０　ＬＡＮは対象になるのでしょうか？

Ａ１０　ＬＡＮに対する公式見解は「構内に引き延ばされた電子計算機であることから、設備全体を一括して６年で償却する」とするものです。つまりＬＡＮ自体もコンピュータ（電子計算機）と規定しているわけです。したがって前のＱ＆Ａの�@に該当するのでＬＡＮも対象となります。

Ｑ１１　ＬＡＮの中にパソコンがあるので１００万円以上になっ

たら適用がなくなりませんか？

Ａ１１　これは微妙なところがあって、結論としては今後の動向いかんというとろこです。つまり前のＱ＆Ａで当局の見解の中で「設備全体を一括して６年で償却」と言っていますからＬＡＮの中のパソコンだけを取り出して全額償却のパソコン税制の適用ができるのか？また、そのパソコンを除いた部分のＬＡＮが１００万円未満になれば、それも適用できるのか？といったことです。仮にこれを認めると「設備全体を一括して」と矛盾することになるのでパソコン以外のＬＡＮの部品については機器ごとの個別償却が求められるかも知れないのです。現状では未確定です。

Ｑ１２　パソコンを以前から５台使っていて、今回これをＬＡＮでつないだ費用が５０万円かかりました。これはいいでしょうか？

Ａ１２　ＬＡＮにした経緯の事実認定の問題なりますが、Ｑ８の附属設備の問題と同様に別個に買ったのが相当の理由があれば、今回のＬＡＮ導入費用５０万円のみを設備全体として、パソコン税制の適用が可能と思われます。

Ｑ１３　「中小企業経営革新支援法」は例によって特殊な法人しか受けられない特例ではないですか？

Ａ１３　今度のは使えそうですよ。ご質問のように例年の改正では業種ぐるみで認定を受ければ適用されるとか、例え適用が有っても特別償却とか税額控除の特典ですから、基本的に黒字法人が対象だったといえます。

今度の改正は一般法人、単独であっても新しい事にチャレンジする企業で有れば、例えその年が赤字であっても前年に納めた税金の還付を受けられるなどの道も開かれそうです。この原稿を書いている頃（２月１６日）に国会に法律を上程の予定ですから詳細は下記の交流会でお知らせできるでしょう。

＜牧口　晴一＞

ご参加の方には今回、共同執筆しました「平成１１年改正税法特集Ｑ＆Ａ」解説冊子（７０ページ程度）を差し上げます。（部数に制限がありますので、申し訳有りませんが申込み順とさせていただきます）