一つ目は、例の10万円未満は経費になるという基準が30万円未満となったことである。つまり30万円未満の取得価額のパソコンが即時経費になるのである。これはパソコンやカラーレーザープリンター、液晶プロジェクターなどのＩＴに限定されていないので、中古の車でもＴＶでもいい。

　二つ目は少しややこしい。簡単に言うと�@ＩＴ投資をすると、取得・リースした次の表の基準に従い�A２つの節税策を選択できるというもの。（下図参照）

　ハードではコンピューターおよび附属装置はもちろんとして、ユニークなのが「デジタル放送受信設備」である。リッチな会社のためにお話しておくと、超豪華なプラズマハイビジョンシアターセットも対象となりそうである。（老婆心ながら申し添えておけば「受信設備」だからプラズマディスプレイだけではだめで、チューナーとセットでなければならないなどの適用は慎重に）その外、「ルーター・スイッチ」、「デジタルコピー」、「ＦＡＸ」、「ＩＣカード利用設備」、「インターネット電話設備」、「デジタル回線接続装置」が対象となる。

　　念の為、価額要件がソフトもハードも共に○○万円以上であることに注意して頂きたい。

　　例えば、1,000万円の投資で特別償却なら500万円が経費になる。

　最後に、少々難解なソフトウエアについて詳細に述べておこう。ここから先は担当者レベルの方のみ読んで頂ければ結構である。適用できないものは複写して販売するための原本や研究開発の用に使われるものである。これが先に述べた例外である。したがって、受託開発、パッケージソフトウエア、自社開発ソフトなどは適用対象である。これを税務会計上の言葉で述べれば、税務上、自社が利用するソフトとして無形固定資産に計上される全ては適用可能ということになる。つまり、ビーフラットの提供するソフトウエアは殆ど適用となる。

＜牧口 晴一＞